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もう、冬眠するしかないのでは? [社会]

こんな輩が現れるかもしれないとは思っていた。

御嶽山噴火:批判、予約キャンセル…長野県木曽町の苦悩

 御嶽山の東側のふもとの長野県木曽町の町観光協会に「どうして観光地として売り出したのか」など心ない批判が寄せられていることが分かった。協会が会員業者にアンケートしたところ、7割が「噴火で大きな影響がある」と回答し、旅館やペンションでは予約のキャンセルが相次ぐ中、今後の経営に不安を抱く業者らに追い打ちを掛けている。

 同協会によると、電話やメールなどで「噴火するかもしれない火山と分かっていて、どうして観光地として売り出したのか」「どう責任を取るのか」といった批判が20〜30件、協会に入っているという。

 アンケートは噴火直後の9月末に実施し、回答があった31業者のうち21業者が「大きな影響がある」とした。

 同町の観光業は、7〜11月が年間収益の7割を占め、11月末までの見通しについて12業者が「死活問題」と大きな危機感を抱いていた。宿泊業では、既に予約客の2〜5割がキャンセルしたという。会員らは「町全体が火山灰に覆われていると思い込まれている」などとして、協会に風評対策を要望した。

 噴火に伴う入山規制の範囲は限定的なため、御嶽山のロープウエー以外の主な観光施設は営業できる状態だが、3日に開かれた協会の役員会では「捜索活動が続く中、当面はPRせず、収束を待つ」と決めた。

 近くの同県南木曽町で7月に起きた土石流災害でJR中央線が約1カ月間寸断され、木曽町を訪れる観光客が2〜3割減少。8月も天候不順で登山客数が落ち込んだ。【古川修司、深津誠】

毎日新聞(2014.10.4)

「危険性が科学的に明示されていないとしても、その可能性がわずかでも想定されるのであればその原因物は排斥されなければならない。これが国際的な常識です。」
これは、2011年に社民党の推薦で国会証言した東大のセンセイが、低線量被曝と関連づけて言い出したのが最初だったでしょうか。

『予防原則』という概念と少しでも向き合ったことのある人であれば、そんな定義でこの用語を持ち出してしまうのは適切ではなく、この概念の意義を損ないかねないと多くが感じたことだろう。実際に異論・反論を発信した人もいた。
しかし、時すでに遅く、「」で括った考え方は世間で暴走し、震災がれき拒否・東北産食品拒否を叫ぶ人たちの行為を正当化する支柱として今でも重宝されている。

その考え方を信奉する人の視点に立てば、噴火の可能性がわずかでもある場所に観光客を招き入れるのは、強く非難しなければならない巨悪の振る舞いに見えるのだろう。

いいでしょう、国際的な理解とはかけ離れているけれどそれをわが国の常識としてみましょう。

次の週末は連休でどこかに出かける人も多いとは思いますが、例えば温泉は火山活動と関連がありますよ。火山に近接した温泉地はすべて営業禁止ですね。
いやその前に、そこへ人々が移動するための手段、バス・タクシー・電車・航空機などはそうならないように多大な努力が尽くされているけれども、それでも事故の可能性は残るから批判を浴びせて禁止しなければならない事業でしょう。
いやいやもっと根源的に、食品を生産・販売したり食事を提供することも、それが原因となって食中毒やアレルギー反応で人が亡くなる可能性が皆無とは言い切れないのでダメでしょう。

木曽町の観光協会に電話やメールをしている人たちは、どこか本人が安心出来る場所を見つけて冬眠していてくれませんか。
その間に、ぼくたちが世直しの努力をしますよ。


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