思考を止めないために...

昨日の新聞を読んでいて、ため息が出てしまったので書き留めておきたい。

 不正経理：神奈川県警、０３～０８年度１４億円　横浜市は６年で２億９７００万　（毎日新聞）

　◇金券換金し飲食費
　神奈川県警は５日、本部５４部署と全５４警察署で０３～０８年度の６年間、総額１４億３１８万円の不正経理があったと発表した。業者に公金をプールする「預け」は７億４９７０万円あり、うち３４４３万円を図書券やビール券などの金券で受け取り、換金して捜査の打ち上げなど飲食費にもあてていた。私的流用は確認されていない。
　調査結果によると、内訳は、「預け」７億４９７０万円のほかに▽納品を翌年度に回す「翌年度納入」３億１４３０万円▽契約せずに物品を納入させる「契約前納入」１億８４１９万円－－など。１７０業者がかかわったとみられ、聞き取り調査に、署の会計課長や経理担当職員など１１７人が不正経理への関与を認めたという。
　渡辺巧・県警本部長は同日の県議会防災警察常任委員会で「調査結果を真摯（しんし）に受け止め、原因を徹底的に分析して再発防止に努める」と陳謝した。

　◇横浜市は６年で２億９７００万
　一方、横浜市も０４～０９年度の６年間に、２億９７１２万円（６２３件）の不正経理があったとする内部調査結果を発表した。私的流用は確認されていない。「翌年度納入」が全体の約９割を占め、採寸が遅れた消防服や市立小学校の扇風機などを購入していた。「預け」は約６２０万円が確認され、１１業者に市費をプールさせ、現在も約２６万円残っているという。

警察の発表内容がそうだったから、そのまま書き写したのでしょう。

 『…うち３４４３万円を図書券やビール券などの金券で受け取り、換金して捜査の打ち上げなど飲食費にもあてていた。私的流用は確認されていない。』

何ですか、この文章は。
仲間内の飲み食いは自分の財布でまかなうのが当然でしょう。自分の財布でまかなうべき所に公金を費やすことを『私的流用』というのではないのか。

こんなふうに調査を結論づけて発表する警察の厚顔にもあきれるが、何の批判意識も持たずに記事をつくって印刷し、全国に配布する新聞社って何なんだ。

彼らは単なるコピーマシンなのか？

ここしばらくの間、世間では焦点のぼやけた空騒ぎが繰り返されているように思えて、ブログを書くのをためらっていました。

この問題が騒がれ始めた頃には、一政治家が公共事業を思うがままにコントロールし、仕事を受注したい建設会社から多額の金銭（金に色は付いていないとはいっても、税金から支払われた工事代金の一部と見るのが普通だ）を受け取っていた、という構図が描かれていたはずだ。
金銭授受の場における、関係者のセリフまで生々しく記述した新聞記事もあった。

それがいつの間にか帳面の書き方の問題となり、どうでもいいようなごたごたが繰り広げられている。

いつまでこんな事を繰り返すんだ。

『政治家に環流させる金まで含めて、公共事業に税金をつぎ込んではならない』この意識を持って取り組んでいる人はどこにいるのか？

野党は追及を続ける姿勢らしいけれども、手から滑り落ちた打ち出の小槌を取り戻したい人たちばかりなので、本質的な部分を明らかにしようとはしない。

報道陣も、検察当局からの伝聞ではなく独自の取材で事実を把握して報道していると言い張るのならば、検察の動きに関わりなく「こんな事が行われていいのか」と独自に確認した事実を書き続ければ良いではないか。辞任すべきかどうかなどと世論調査とやらを行っているヒマがあったら、問題意識を整理し直して改めて取材に出かけるべきだろう。

騒ぎの中心にいる本人は「不正な金を受け取ったことは一切ない」と言っている。
それが本当ならば、金銭のやりとりがあったと書き連ねた新聞に対して憤りを感じないんだろうか。新聞社を相手に訂正と謝罪文の掲載を求めるのが、当然の態度じゃなかろうか。

ぼくにはよく意味の分からない光景ばかりが展開されていて、呆然と眺めています。

前回書いた記事が、的外れではないように思われる。

日本の大手メディアは、クリントン国務長官が異例にも日本の駐米大使を呼び出して米国の考えを早期に受け入れるよう申しつけたと報じた。

在日米軍再編：普天間移設　米国務長官、現行案の受け入れ要請　異例、大使呼び（毎日新聞）

「さあ大変だ、アメリカが怒っている。辺野古に滑走路を造る計画をさっさと進めないととんでもない事態に至る。」
と、日本のメディアは緊迫している。

ところが、米国国務省の発表しているプレス説明の要旨を（英語だけど辛抱して）見て欲しい。
Crowley氏というAssistant Secretaryが記者に説明をしているのだが、
" I think the Japanese ambassador came by to see both Assistant Secretary Kurt Campbell, stopped by to see Secretary Clinton. "
"came by", "stopped by"という言葉で日本の大使が来たことを表現している。

すかさず記者が「呼び出したのでは？」と質問した。
答えは、
" I don’t think he was called in. I think actually he came to see us. "
「（大使は）呼び出されたのではない。彼がわれわれに会いに来たのだ。」

自ら訪問したのに、なぜ「異例にも呼びつけられた。重く受け止めたい。」と語るのか？　しかも事前にテレビ局に連絡してあったらしく、雪の残る役所の前で自動車から降りるシーンがしっかりと放送されていた。

Crowley氏は「現行計画が最適だと（唯一とは表現していない）引き続き考えているが、日本政府はもう少し時間がかかると言っている」と冷静に受け止めているように見受けられる。

外務省は、こんな手法を使ってまで世間を誘導しようとするのか。
米国国務省を訪問するということは、まさか駐米大使の独断ではなかろう。こんなサル芝居興行を、岡田外務大臣も官僚の言うがままに了承したのだろうか。

とても小さな記事だけど、この数か月間の報道の中で最も重要で、核心にふれている記事ではないかと思う。
少ない文字数なので、全文引用しておこう。

 岡田外相：海兵隊の全面的なグアム移転案を否定（毎日新聞12.19）

　岡田克也外相は１８日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を使用する米海兵隊について「抑止力を期待したいなら、日本を出てくれというのは通用しない」と述べた。社民党などが主張する海兵隊の全面的なグアム移転案を否定した。

　岡田氏は「沖縄のほうが北海道や本州よりは戦略的な場所からいうと優位性があり、ベターだ。（海兵隊を）全部移すのは相当のエネルギーだ」とも述べ、普天間飛行場の移設先は県内が望ましいという考えを改めて強調した。

これまで米側と行ってきた外務・防衛両省の交渉目的は、「どうすれば米軍基地が引き続いて日本国内、それも沖縄県内に留まってくれるのか」だったということではないのか？

「やっぱりな」という気がする。

8月の記事にも書いたが、日本政府は、米軍の核兵器軍縮の考えを押し止めようと申し入れをしたと報じられている。
三沢基地をはじめとする在日米軍の戦闘機配備数削減の動きを知ると、それを打ち消すべく活躍したこともいくつかの地方紙が記事にしている。

前政権時代から続く官僚たちのこのような方向性は、全く揺らぐことなく引き継がれているらしい。
だから、官僚たちからネジを巻かれた外務大臣と防衛大臣は、就任直後から現行計画を大きく変更することに後ろ向きだった。

昔の外交密約を公にするとみえを切りながら、今も国民への説明とは異なる外交を繰り広げているということだ。

「米国が納得しない」とか「米国は怒っている」などと騒いでいる言説は的外れであって、日本の官僚が満足するために現行の計画どおり推進するのが望ましいということだ。

沖縄県民の思いを受け止めながら県外・国外への移転も模索すると首相が本気で言っているのであれば、交渉窓口をすげ替えるくらいの指導力を示さないと検討のスタートラインに立つことすら出来ないのではないだろうか。

前の記事から引き続いて考えてみる。

ぼくらは、一部分のみを見て世界を知ったような錯覚に陥っていないだろうか？

8年前の9月11日の事は今でも強く記憶し、メディアでもしばしば取り上げられている。一方でほんの1年前の事については、ほとんど伝えられない。
激しい爆撃はおさまったのかもしれないが、周囲を封鎖されて生活必需品にも事欠くガザの人々の苦しみは今も続いているというのに…。

欧米視点の世界観から外へ踏み出せず、そのことに疑問を感じることすらやめてはいないか。

現存する不安定要因の多くがパレスチナとつながっているのに、ぼくはその場所についてほとんど何も知らない。
そう感じて、この本を手にしてみました。

パレスチナを含むアラブの人が著した小説を通じて、想像を広げるとっかかりに出来ればと思って読んでいます。

アラブ、祈りとしての文学

• 作者: 岡 真理
• 出版社/メーカー: みすず書房
• 発売日: 2008/12/20
• メディア: 単行本